Practical insights from Eventus on cybersecurity, SIEM+, managed security, IoT data platforms, cloud operations, and digital transformation.
アラート疲れは、単なるキューの問題ではありません。ストーリーの問題でもあります。
SOCに通知が大量に届くと、アナリストはケースを1件ずつ開きがちです。個々のケースは正しくても、足りないのは広い絵です。同じ攻撃活動、同じアカウント、同じ手法の流れに、どのケースが属するのか。ノイズを減らしても断片を追っている感覚が残るのは、そのためです。
以前、1日4万件のアラートを10件未満のケースへどう整理できるか、そしてアラート疲れがSOCだけでなくビジネスの問題になる理由を書きました。SIEM+ 1.1.0はその次の層を追加します。関連するケースをつなぎ、1件のアラートから攻撃の全体像へ進めるためのキャンペーンです。
2026年10月中旬、Fortinet PSIRTはFortiOS、FortiSIEM、FortiSandbox、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiMailなど複数製品に関するセキュリティアドバイザリーを相次いで公開しました。この一連の公開で広く注目された項目の一つが、FG-IR-26-181 / CVE-2026-106174です。FortiOSの不適切なロック処理により、影響を受ける8.0.0および7.6.4～7.6.6のビルドで、未認証のネットワーク攻撃者がHTTPS管理GUIをサービス拒否状態にできる可能性があります。
すでにSIEMを運用しているセキュリティチームにとって、注目すべきなのは個々のCVEだけではありません。大手ベンダーが短期間に大量のアドバイザリーを公開したとき、運用キューに何が起きるかです。
EventusはQiitaで「フィッシング調査を『1通のメール』から『キャンペーン単位』に切り替える―Defender XDRとSentinelで影響範囲を出す」を公開しました。
10月のサイバー攻撃の連鎖が示したことと、経営層が今週答えられるべき5つの問い
2026年10月上旬、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎました。政府は8日に関係省庁会議を開き、古川俊治デジタル大臣（サイバー安全保障政策も担当）が、脆弱性対策、個人認証の強化、流出情報の悪用防止を、業務委託先も含めて企業に要請する方針を示しました。
9日、内閣官房国家サイバー統括室（National Cybersecurity Office、NCO）は「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表しました。ウェブシステムの脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとしています。同じ9日には自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合も開かれ、平将明本部長が「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と述べました。この発言は自民党が10月14日付の記事で公表しています。能動的サイバー防御関連法の主要部分の施行（10月1日）から1週間後の出来事です。
Eventusは、インドネシアのジャカルタで事業を開始します。 インドネシアの企業やパートナーとのつながりを広げ、私たちの技術と知見を通じて事業目標の達成をどのように支援できるかを探る、新たな一歩です。
サイバーセキュリティの強化から業務データの活用まで、ジャカルタをはじめとするインドネシアの企業とともに、デジタルトランスフォーメーションに向けた具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。