アラート疲れは、単なるキューの問題ではありません。ストーリーの問題でもあります。
SOCに通知が大量に届くと、アナリストはケースを1件ずつ開きがちです。個々のケースは正しくても、足りないのは広い絵です。同じ攻撃活動、同じアカウント、同じ手法の流れに、どのケースが属するのか。ノイズを減らしても断片を追っている感覚が残るのは、そのためです。
以前、1日4万件のアラートを10件未満のケースへどう整理できるか、そしてアラート疲れがSOCだけでなくビジネスの問題になる理由を書きました。SIEM+ 1.1.0はその次の層を追加します。関連するケースをつなぎ、1件のアラートから攻撃の全体像へ進めるためのキャンペーンです。
2026年10月中旬、Fortinet PSIRTはFortiOS、FortiSIEM、FortiSandbox、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiMailなど複数製品に関するセキュリティアドバイザリーを相次いで公開しました。この一連の公開で広く注目された項目の一つが、FG-IR-26-181 / CVE-2026-106174です。FortiOSの不適切なロック処理により、影響を受ける8.0.0および7.6.4～7.6.6のビルドで、未認証のネットワーク攻撃者がHTTPS管理GUIをサービス拒否状態にできる可能性があります。
すでにSIEMを運用しているセキュリティチームにとって、注目すべきなのは個々のCVEだけではありません。大手ベンダーが短期間に大量のアドバイザリーを公開したとき、運用キューに何が起きるかです。
10月のサイバー攻撃の連鎖が示したことと、経営層が今週答えられるべき5つの問い
2026年10月上旬、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎました。政府は8日に関係省庁会議を開き、古川俊治デジタル大臣（サイバー安全保障政策も担当）が、脆弱性対策、個人認証の強化、流出情報の悪用防止を、業務委託先も含めて企業に要請する方針を示しました。
9日、内閣官房国家サイバー統括室（National Cybersecurity Office、NCO）は「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表しました。ウェブシステムの脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとしています。同じ9日には自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合も開かれ、平将明本部長が「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と述べました。この発言は自民党が10月14日付の記事で公表しています。能動的サイバー防御関連法の主要部分の施行（10月1日）から1週間後の出来事です。
セキュリティリーダーがアラート疲れについて話すとき、会話はたいていSOCの中にとどまります。燃え尽きるアナリスト、赤で埋め尽くされたダッシュボード、四半期を追うごとに悪化するMTTR。こうした捉え方は間違いではありません。ただ、範囲が狭すぎます。
エンタープライズレベル、つまり金融サービス、製薬、半導体、大規模製造などの組織では、アラート疲れは運用上の小さな不便ではありません。貸借対照表や監査指摘、レジリエンスをめぐる取締役会レベルの議論に現れる、ビジネスリスクです。
セキュリティチームにアラートが足りないわけではありません。足りないのは、時間とコンテキスト、そして注意力です。
2,058人のセキュリティリーダーを対象にした2025年の調査では、59%がアラートを受け取りすぎていると回答し、52%が自分たちのSOCは過重労働だと答えました。Security Magazineによる調査概要では、セキュリティデータの管理が難しく、複数のツールに分断されているため、調査に使える時間を失っているチームも多いことが示されています。
人へのコストも明らかです。2025 ISC2 Cybersecurity Workforce Studyでは、48%が最新の脅威やテクノロジーに追いつこうとして疲れを感じ、47%が求められる仕事量に圧倒されていると回答しました。ISC2の調査は、16,000人を超えるサイバーセキュリティの専門家と意思決定者を対象にしています。
これがアラート疲れです。すべての通知が同じように見え、すべての調査が緊急に感じられ、アナリストは何が重要かを判断するよりも、何を無視できるかを決めることに多くのエネルギーを使います。
これは特定の企業だけの問題ではありません。世界中のセキュリティチームに影響する、運用上の問題です。