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SIEM+のキャンペーンは、関連するケースを1つのストーリーにまとめます。最新リリースではさらに一段上へ。同じ攻撃に属するキャンペーングループを、1つのキャンペーンチェーンに連結できるようになりました。あわせて、OpenText ArcSight、IBM QRadar、Splunkへの対応も準備中で、近日対応予定です。

SIEM+ が Alicloud Security Center に対応しました。さらに今回のリリースでは、SIEM+ が複数の SIEM プラットフォームを同時に接続できるようになり、アナリストは個別のコンソールを行き来せずに、SIEM をまたいで調査できます。

アラート疲れは、単なるキューの問題ではありません。ストーリーの問題でもあります。

SOCに通知が大量に届くと、アナリストはケースを1件ずつ開きがちです。個々のケースは正しくても、足りないのは広い絵です。同じ攻撃活動、同じアカウント、同じ手法の流れに、どのケースが属するのか。ノイズを減らしても断片を追っている感覚が残るのは、そのためです。

以前、1日4万件のアラートを10件未満のケースへどう整理できるか、そしてアラート疲れがSOCだけでなくビジネスの問題になる理由を書きました。SIEM+ 1.1.0はその次の層を追加します。関連するケースをつなぎ、1件のアラートから攻撃の全体像へ進めるためのキャンペーンです。

2026年10月中旬、Fortinet PSIRTはFortiOS、FortiSIEM、FortiSandbox、FortiManager、FortiAnalyzer、FortiMailなど複数製品に関するセキュリティアドバイザリーを相次いで公開しました。この一連の公開で広く注目された項目の一つが、FG-IR-26-181 / CVE-2026-106174です。FortiOSの不適切なロック処理により、影響を受ける8.0.0および7.6.4～7.6.6のビルドで、未認証のネットワーク攻撃者がHTTPS管理GUIをサービス拒否状態にできる可能性があります。

すでにSIEMを運用しているセキュリティチームにとって、注目すべきなのは個々のCVEだけではありません。大手ベンダーが短期間に大量のアドバイザリーを公開したとき、運用キューに何が起きるかです。

10月のサイバー攻撃の連鎖が示したことと、経営層が今週答えられるべき5つの問い

2026年10月上旬、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎました。政府は8日に関係省庁会議を開き、古川俊治デジタル大臣（サイバー安全保障政策も担当）が、脆弱性対策、個人認証の強化、流出情報の悪用防止を、業務委託先も含めて企業に要請する方針を示しました。

9日、内閣官房国家サイバー統括室（National Cybersecurity Office、NCO）は「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表しました。ウェブシステムの脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとしています。同じ9日には自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合も開かれ、平将明本部長が「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と述べました。この発言は自民党が10月14日付の記事で公表しています。能動的サイバー防御関連法の主要部分の施行（10月1日）から1週間後の出来事です。