不正アクセス・情報漏えいで問われる委託先・サプライチェーンリスク:経営層が答えるべき5つの問い
10月のサイバー攻撃の連鎖が示したことと、経営層が今週答えられるべき5つの問い
2026年10月上旬、国内で不正アクセスによる情報漏えいが相次ぎました。政府は8日に関係省庁会議を開き、古川俊治デジタル大臣(サイバー安全保障政策も担当)が、脆弱性対策、個人認証の強化、流出情報の悪用防止を、業務委託先も含めて企業に要請する方針を示しました。
9日、内閣官房国家サイバー統括室(National Cybersecurity Office、NCO)は「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」を公表しました。ウェブシステムの脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認したとしています。同じ9日には自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合も開かれ、平将明本部長が「サイバーセキュリティは新しいフェーズに入り、現在は非常事態、有事という状況」と述べました。この発言は自民党が10月14日付の記事で公表しています。能動的サイバー防御関連法の主要部分の施行(10月1日)から1週間後の出来事です。


